GP JOURNAL

菅首相も後押しする『オンライン株主総会』のすすめ

こんにちは!GP宮永です。
つい先日、菅首相が『株主総会のオンライン化を進める』と発言したことが話題になりました。

2020年12月16日に都内で行われたイベントに菅首相が寄せたビデオメッセージ(参加でなくビデオメッセージというあたり、本当に時代は変わりましたね!)で『株主総会のオンライン化など日本全体のデジタル化を一挙に進めていきたい』と語ったそうです。

首相がオンラインイベントについて言及したことで、2021年以降の株主総会はオンラインと切っても切れない関係になるだろうことは間違いなさそうです。
ということで、今回は『オンライン株主総会』の役目や方法などについてお話ししていきます!

そもそも、なぜ『オンライン株主総会』が提唱されたの?

まず最初におさえておきたいのは『どうして菅首相は『株主総会のオンライン化』と名指ししたのか』です。
世の中にイベントはたくさんあるのに、なぜ『株主総会』なのか……?

おそらく、株主総会には

● 法律で『すべての会社』に定時株主総会の開催が義務付けられている
● 議決権を持つ株主の参加が必要(少なくとも過半数)=密になりやすい
● 最低限やるべきことが決まっている=取り組みやすい

という特徴があるからでしょう。

特にポイントなのが『株主総会はすべての会社が行う』という点。株主総会のオンライン化推進はすべての会社に関係するので、結果的に日本のオンラインイベントが定着する起爆剤になりえるのですね!

株主総会は何をするイベント?必要なものは?

では、株主総会は何をするところであり、オンライン化にあたって何が必要なのでしょうか?

株主総会(定時株主総会)の役割はそもそも

● 決算報告と承認 
● 役員の任期満了等に伴う変更が生じたときの選任

この2つがメインです。(議事録の作成も義務付けられていますが、今回の話では割愛します)

このため、株主総会をオンライン化するのであれば、最低限『決算報告書を見られる環境』と『リアルタイムで投票・集計できるシステム』が必要です。
また、最近では定時株主総会を一般にも公開し、新サービス発表会や外部向けキックオフイベントと紐づけている会社も多くあります。それらをオンライン化するのであれば、当然、しっかりとした配信システムも必須になるでしょう。

つまり……オンライン株主総会には『オンラインイベントに必要な要素がまるごと詰まっている』のです。

株主総会はシステムの構成命…!

オンライン株主総会に最適なのは『ハイブリッドイベント』!

オンラインイベントとひとことで言っても様々な形式があります。オンライン株主総会に向いているのはどのイベントでしょうか?

答えは『ハイブリッド』!

ハイブリッドのオンラインイベントとは、会場参加とオンライン参加、両方が可能なリアルタイムイベントのことです。会場は密にならないように少数の参加に絞り、他はオンラインで参加していただく形式が多くなっています。

例えば、株主総会なら社長をはじめとした役員や一部の大株主のみが会場に集まり、小規模株主や一般参加者はオンラインで参加する形式が考えられます。
大企業であれば株主は日本中・世界中にいますので、このご時世にオンラインから参加できるのは非常にありがたいですよね。もちろん、リアルタイム中継なので役員投票等の重要な議事に影響が出ることもありません。

しかも、株主総会に外部向けイベントを組み込んでいる会社であれば、オンライン化することでさらに多くの参加者に見てもらうことができ、アピールの機会にもつながるのです。まさに一石二鳥の開催形式!
それこそ、株主総会のオンライン化を機に、今までは社内向けだった株主総会を社外アピールを兼ねたイベントに仕上げるという方法も考えられます。

いずれにしても、首相が『株主総会のオンライン化』を語ったことで、株主総会だけでなく、オンラインイベント自体がますます進化していくことは間違いありません。
コロナ禍がキッカケではありますが、技術の進化はワクワクするもの。
日本のオンラインイベントがどうなっていくか、注目ですね!

ちなみに弊社でもオンライン株主総会のご相談を受け付けています。開催実績もございますので、ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください!

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の実績やノウハウ

公開日:

2020DEC

18

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